芦屋市議会 2023-03-22 03月22日－04号
また、地域支援事業費の包括的支援事業の任意事業では、介護保険料及び国、県、市の負担の割合が少しずつ介護保険料にシフトしているのではないかと懸念をいたしますが、できる限り国への財政措置のお願いと、これまでの大切な事業が持続可能になる努力をお願いいたします。 第２４号議案、芦屋市後期高齢者医療事業特別会計予算については、７５歳以上の窓口２割負担に反対。
また、地域支援事業費の包括的支援事業の任意事業では、介護保険料及び国、県、市の負担の割合が少しずつ介護保険料にシフトしているのではないかと懸念をいたしますが、できる限り国への財政措置のお願いと、これまでの大切な事業が持続可能になる努力をお願いいたします。 第２４号議案、芦屋市後期高齢者医療事業特別会計予算については、７５歳以上の窓口２割負担に反対。
次に、夜間工事の割合と騒音対策でございますが、新体育館等の建築工事については、夜間工事は基本的には想定しておりません。 しかし、手柄山ＪＲ新駅の工事につきましては、多くの列車が運行しているＪＲ山陽本線上に橋上駅舎や自由通路を整備することから、列車運行の安全に支障を来す鉄道近接作業は列車運行中に実施できないため、長期間の昼夜間工事が想定されます。
それとも、水利組合とのそういう割合というのがあるんでしょうか。 ○議長（河野照代君） 堀江昌伸都市基盤部整備担当部長。 ○都市基盤部整備担当部長（堀江昌伸君） 費用の面でございますけども、設計の後の工事の内容によっては、水利組合の負担も生じる工事というのもございます。例えば、池の底を改修するであるとか。そういうような工事につきましては、水利組合の負担も生じると。
21年２月に行われた市民意識調査において、男女の地位の平等感を社会の分野別に見ますと、「政治の場」、「社会通念、習慣・しきたり」の男性優遇の割合が８割以上となっており、16年２月に行われた調査よりも高くなっています。５年前の調査結果と比較しても、「職場」、「法律や制度の上」以外の分野で男性優遇と感じる割合が高くなっています。
文部科学省の調査によると、家庭の教育費支出に占める給食費の割合は、小学校では約37％、中学校では約22％と大きな比重を占めています。 姫路市でも、無償化への市民の願いを一部受け入れる形で、昨年４月から、長子が高校生以下の場合で第３子以降の給食費が無償化されました。完全無償化には24億円程度必要ということですが、姫路市の財政規模から見ると十分実施可能です。
日本学生支援機構の2020年度の調査では、何らかの奨学金を受給している学生の割合は、大学（昼間部）で49.6％、短期大学（昼間部）で56.9％に上り、卒業後の返還の負担に悩む人も少なくありません。 奨学金の代理返還（返還支援）とは、奨学金を受けていた社員に対し、企業が返還額の一部または全部を支援する制度です。
第３条では、区域並びに緑地及び環境施設の面積の敷地面積に対する割合について規定しております。そのうち、緑地面積率１００分の１０以上を１００分の５以上に、環境施設面積率１００分の１５以上を１００分の１０以上に改めるものでございます。 附則第２項後段の改正は、第３条の緑地面積率及び環境施設面積率を改正することに伴い、０.１とあるのを０.０５に、０.１５とあるのを０.１に改めるものでございます。
令和３年度までの決算資料を見てみますと、ここ数年での生活保護受給者の保護率割合は増加傾向にあります。一番は、高齢化が進み、年金支給のみでは生計を立てられない方の保護が多いと見られていますが、ここ数年の保護率の増加は、新型コロナウイルスによる経済の冷え込みも影響していると考えられます。
日本共産党として、全体の保険料の引下げ努力を求めてきましたが、現在の保険財政の構造的制約、すなわち国庫負担が減少し、国保制度、法の改悪が行われた４０年前と比べてみると、約１兆円の負担減少になっている問題、また国保がそもそも年金生活者を中心に低所得世帯の加入割合が大きく、さらにその比率が高まっていること。
その下で、結婚で妻が夫の姓に変更する割合は96％にも上っています。これは、厚生労働省の発表です。 世界でも、かつては多くの国々で夫の姓を夫婦共通の姓とすることが常識とされていました。しかし、そうした差別的な制度は人格権や個人の尊重、平等の権利など、人権に関わると見られ、見直しが世界では進められ、別姓が認められるようになりました。
１つ目は、南部地域において日常生活で第３段階の活動機会が確保されている人の割合が１００％になること、２つ目は、北部地域において日常生活で第２段階以上の活動機会が確保されている人の割合が１００％になること、３つ目が、本市の市民１人当たりの鉄道・バスの年間利用回数が現状値以上となることとしております。
そして、65歳以上の高齢者の相談では、特商法の対象取引分野のうち訪問販売の割合及び電話勧誘販売の割合が、65歳未満の割合の約２倍を超えています。 さらに、認知症等高齢者においては、訪問販売店・電話勧誘販売の相談が48.6％を占めています。超高齢社会が進む中、高齢者が悪質商法のターゲットにされないよう早急な対応が必要です。
それをこれだけたくさん全校生徒の割合やったら何％か知らんけれども、すごい数ですよね、これ。１回、２回感染している子もあるんかもしれませんけれども、それを、だから私は宝塚の場合、いろんな流れがあるにしても、マスクをもうなしでもいいんやというのは、ちょっと私は疑問に思っているんですけれどもね。
そういうふうに差があるのをお尋ねしたいと思いますし、実は、第132回３月定例会のときにボーナスの引下げの議案が出ておりまして、民間の支給割合と均等を図るための引下げということで、4.45か月を4.3か月、0.15か月、３月の議会で承認しとるわけです。その中で今度再任用職員が、1.45か月を1.35か月、再任用も0.1か月引下げになっとるわけです。
これによりますと、神戸市と明石市を除く兵庫県で、社会的養護の下で暮らす子どもは900人以上おるとされており、この２割、数字だけを割合に当てはめますと、約180人が里親家庭の下で生活していることになります。 そこで、里親制度について２点伺います。 １点目、加東市内の里親委託の現状をお尋ねいたします。
また、部活動は全員顧問制としておりますけども、専門的な指導ができる顧問の割合は正規職員の約４３％で、半分以上の教員が専門外の部活動をしている状況にございます。教員にとっては専門外の部活動を指導することが心理的にも大きな負担となり、生徒にとっては専門的な指導が受けられないといった現状もございます。
◆横田 委員 概要版の２ページなんですけれども、以前から上がっていた項目の中で、朝食を食べましょう、これがなかなかやっぱり欠食する人の割合というのがあるのかなと思うんですけれども、その辺の背景というか、なぜそうなっているのかというところの調査というか、その辺はどのようにされておられますか。 ○くわはら 副委員長 佐藤健康推進室長。
その傾向と概要について、回答者に占める女性の割合が86％に達しており、会計年度任用職員制度が女性労働に依存する制度となっているようなことが裏づけられています。地方自治体では、正規職員が担う専門性と持続性が求められる職種にまで会計年度任用職員が雇われており、多くの会計年度任用職員が、正規職員の補助的ではなく、従事しているという実態です。
そして、有配偶出生率や末子５歳以下の子どもがいる共働き世帯の割合、新設住宅着工数が非常に高いことから、結婚や出産を機とした暮らしのステージとして加東市が多くの人から選ばれているのではないかと考えられます。 このような状況の中、加東市では11月８日の臨時会で、給食費等子育て世帯負担軽減事業として、就学前児童と小・中学生に１月から３月までの給食費または給食費相当額３か月分を支援することになりました。
ＬＧＢＴＱに関する割合も確かな統計はありませんけど、大体３％から多くて１０％ぐらい該当するんではないかと言われております。 そういった含めて多くの自治体がこういった宣言を行うことによって、国の制度制定への後押しになるとも思います。その辺はいかがでしょうか。 ○議長（河野照代君） 高見竜平住民協働部長。